2019年4月24日の出来事

どんなニュースがあったんだっけ？どんなことが起こった日だったっけ？
あとから振り返って思い出せるように。。。日々つづっていこうと思います。

■□■───2019年4月24日（水）のニュース───■□■
■□■───2019年4月24日（水）の検索トレンド───■□■

■□■───2019年4月24日（水）のニュース───■□■

NHKニュースきょう一日（午後11時20分～午後11時35分）より

　▼テロ対策遅れで原発停止へ

再稼働した原発が再び止まる可能性が出ている。鹿児島県にある川内原発など、7箇所13基の原発。テロ対策の施設が期限までに設置できないなどとして、原子力規制委員会に対応を求めていたが、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転停止を命ずることを決定した。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「工事に対する見通しが甘かっただけでなく、規制当局の出方に対しても甘かったのではないか。なんとかなると思われたのだとしたらそれは大間違い」と述べた。

　▼旧優生保護法救済法が成立

平成8年まで施行された旧優生保護法の下で不妊手術を受けた人達を救済するための法案が参議院本会議で可決され成立した。お詫びや一時金として320万円を支払うことなどが盛り込まれている。一方国を相手に裁判を起こしている原告や弁護団は、”法律の内容が不十分”として、見直しを求めた。

　▼「令和」まで1週間

新しい元号「令和」まで1週間。静岡県浜松市に住む柴藤紗雅さんは、「令和」初日の5月1日が出産予定日だ。自らも助産師として多くの命の誕生を見てきた。”本当にその日に産まれれば奇跡的で、特別感がある。（令和は）子供が育っていく時代、育ちやすく生きやすい時代になってほしい”と話す。

　▼配車「滴滴」　東京など進出

スマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、去年日本に進出した中国のDiDi（滴滴）。大阪に続いて今日から東京と京都で新たにサービスを始めた他、今年度中に北海道や兵庫、福岡などにも進出。全国13都道府県でサービスを行う方針を明らかにした。アプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスは競争が激化している。JapanTaxi…全国、ディー・エヌ・エー…東京・神奈川、ソニー…東京　でサービスを行っている。

　▼”運転をしない選択肢を”

東京池袋で19日、高齢者が運転する自動車が歩行者らをはねて12人が死傷した事故。亡くなった、松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)の遺族が「少しでも運転に不安がある人は、車を運転をしないという選択肢を考えてほしい。また、周囲の人間も本人に働きかけてほしい。様々な議論がなされ、交通事故による犠牲者がいなくなる未来になってほしい」と訴えた。

　▼テロ自爆犯「裕福」「高学歴」

スリランカの同時爆破テロ事件の自爆犯は、女一人を含む計9人で、大半が”裕福な家庭育ち”や”高学歴”だったことがわかってきた。スリランカ当局は、「海外への留学経験があるものもいた。教育程度は高かった」と会見した。関与していたとみられる過激派組織ISとどのようにつながっていったかを捜査をすすめている。

　▼キム委員長　ロシア到着

ロシアのウラジオストックの駅に降り立った、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。北朝鮮の最高指導者がロシアを訪問するのはおよそ8年ぶり。明日午後行われる見通しのプーチン大統領との初めての首脳会談では、朝鮮半島の非核化などの意見が交わされる予定。

　▼日伊首脳会談

イタリアを訪れている安倍総理大臣。日本時間の午後7時過ぎからコンテ首相との首脳会談に臨んだ。”北朝鮮のすべての大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄に向けて、国際社会が一体となり米朝の交渉を後押ししていく必要がある”という認識で一致した。

　（今日から明日へ）安全性をめぐって大きな岐路に立つ日本の原発

押さえておきたいポイントは2つ　「”二度と起こさない”という厳しい姿勢」と「今後の見通し」
①二度と起こさないという厳しい姿勢
今回問題となっているのは、福島第一原発の事故を踏まえ設置が義務付けられた、テロ対策の施設である「特定重大事故等対処施設」。当初は、新しい規制基準の施行から5年の平成30年の7月までに設置予定だった。しかし、平成27年に方針を変更。「再稼働に必要な原発工事計画の認可から5年以内にと」期限が延長された。こうした経緯もあり、規制委員会の委員長は「これ以上、電力会社などの事情を考慮して規制を変えたら、福島第一原発の事故から何も学んでいないことになる」という見解を示し、「「設置に手間取っているのでもう少し」ということを繰り返していたら、継続的な安全性の向上を望めない世界になってしまう。これはいつか来た道に戻るか戻らないかの分かれ目だ」と話した。
②今後の見通し
テロ対策の施設が期限に間に合わないなどとする原発は全国7か所13基。すでに再稼働している原発は5原発9基あり、運転の停止を求められる可能性がある。最も早く期限を迎えるのは、九州電力の川内原発1号機で、来年の3月だ。九州電力は「施設の配置場所確保に必要な土木工事が想定より大規模で難しいものになってしまった」と説明している。
期限に間に合わずに停止してしまった原発が再稼働するには、テロ対策施設を完成させ規制委員会の検査に合格しないといけない。原発事故を教訓に原発を動かす以上は徹底した安全対策が求められている。

　▼マラソン指導者　小出義雄さん死去

金メダリストの高橋尚子さんらを育てた、マラソン指導者小出義雄さんが亡くなった。心臓を患い、今月から治療を受けていたが、今日の午前に死去。80歳だった。

　▼横綱白鵬に「けん責」の懲戒処分

白鵬が先場所の優勝インタビューの際に、場所の終了を意味する「神送りの儀式」の前にもかかわらず、三本締めをした問題で、日本相撲協会は都内で臨時理事会を開き、”土俵上の礼儀作法を欠くなど、相撲道の伝統と秩序を損なう行為にあたる”として白鵬を7段階ある懲戒処分のうち一番軽い「けん責」とすることを決めた。一方、師匠の宮城野親方は、”師匠の責務を果たしていると言えない”として、白鵬よりも重い3か月間給与を10％減額する懲戒処分とした。日本相撲協会の八角理事長は「大相撲の伝統と秩序　礼節と様式美を横綱だからこそ率先して守ってほしいと白鵬に伝えた」と談話を発表した。

　▼キャノン　中国経済減速で大幅減益

キャノンが発表した先月までの3ヶ月間の決算は、中国でのデジタルカメラの販売が落ち込んだことなどから、売り上げが前年度と比べて10％減、営業利益は前の年よりも40％以上の大幅な減益となった。これは、中国経済の減速で、高級モデルのデジタルカメラの販売が落ち込んだことや、スマホ向けのディスプレー製造装置の受注が減ったことが主な原因。今年12月までの年間業績見通しも下方修正し、営業利益は昨年の実績と比べて20.1%減少するとしている。

　▼「LINE」赤字 103億円

　▼医療費控除　ネット手続きへ

　▼大学生　求人倍率1.83倍

■□■───2019年4月24日（水）の検索トレンド───■□■

Googleトレンドより

■□■───2019年4月24日（水）のニュース───■□■

▼テロ対策遅れで原発停止へ

▼旧優生保護法救済法が成立

▼「令和」まで1週間

▼配車「滴滴」 東京など進出

▼”運転をしない選択肢を”

▼テロ自爆犯「裕福」「高学歴」

▼キム委員長 ロシア到着

▼日伊首脳会談

（今日から明日へ）安全性をめぐって大きな岐路に立つ日本の原発

▼マラソン指導者 小出義雄さん死去

▼横綱白鵬に「けん責」の懲戒処分

▼キャノン 中国経済減速で大幅減益

▼「LINE」赤字 103億円

▼医療費控除 ネット手続きへ

▼大学生 求人倍率1.83倍

■□■───2019年4月24日（水）の検索トレンド───■□■

1.武田真治

2.JYJ

3.荻野由佳

4.武田真治 元カノ

5.木嶋佳苗

6.雨雲レーダー

7.けん責

8.松岡茉優

9.ペルソナ5

10.マークX

11.Matt

12.指原莉乃

13.高嶋ちさ子

14.アダストリア

15.昭和天皇

16.今田美桜

17.ACL

コメント

　▼テロ対策遅れで原発停止へ

　▼旧優生保護法救済法が成立

　▼「令和」まで1週間

　▼配車「滴滴」　東京など進出

　▼”運転をしない選択肢を”

　▼テロ自爆犯「裕福」「高学歴」

　▼キム委員長　ロシア到着

　▼日伊首脳会談

　（今日から明日へ）安全性をめぐって大きな岐路に立つ日本の原発

　▼マラソン指導者　小出義雄さん死去

　▼横綱白鵬に「けん責」の懲戒処分

　▼キャノン　中国経済減速で大幅減益

　▼「LINE」赤字 103億円

　▼医療費控除　ネット手続きへ

　▼大学生　求人倍率1.83倍

4.武田真治元カノ